2009-07-07 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第23号
具体的には、商店街振興組合等の等につきましては、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会又は中小企業団体の組織に関する法律第九条ただし書に規定します商店街組合若しくはこれらを会員とする商工組合連合会を対象としてございます。このように、幅広く対象となります申請者につきましては規定をしてございます。 第二点目でございます。
具体的には、商店街振興組合等の等につきましては、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会又は中小企業団体の組織に関する法律第九条ただし書に規定します商店街組合若しくはこれらを会員とする商工組合連合会を対象としてございます。このように、幅広く対象となります申請者につきましては規定をしてございます。 第二点目でございます。
知的障害、精神障害の皆さんに仕分けしていただいて、仕分けし終わったこの紙を全国製紙原料商工組合連合会さんが買いに来てくれます。そして、お渡しして、この代金を障害者の方たちのいわばお給料に、サラリーにする。我々は、障害者の就労の場の提供、こういうことをこの四月からは始めよう。いわば、アンテナショップ事業で、環境活動で、そして障害者の就労の場でという形ができております。
今お話がありました件も含めまして、今いろんな県から相談が来ていると、いろんな企業から、あるいは商工組合連合会から相談が来ているという状況でございます。
また、業界側の事情もいろいろ調査をしてみますと、出捐金の造成額を達成するために、中央の商工組合連合会が各都道府県商工組合に対してその拠出金を半強制的に割り振っている実態があるというふうに聞いております。東京なんかにおきましても、出捐金を商工組合が立てかえているというような状況もあるそうでございます。
私どもといたしましては、やはりいろいろな誤解を招くことを防ぐという意味では商工組合あるいは商工組合連合会が政治献金を行うということは基本的には好ましいことではないというぐあいに思うわけでございますが、すべての政治献金が直ちにこの規定に違反することになるかどうかという点は、ただいま先生御指摘のようにケース・バイ・ケースの判断が要るのではなかろうかというぐあいに思っておる次第でございます。
○説明員（浜岡平一君） 御指摘の日本撚糸工業組合連合会は中小企業団体の組織に関する法律に基づきまして通産大臣の認可を受けて設立をされました商工組合連合会でございまして、私どもに監督責任がございます。
（往２）ここでいう「事業協同組合等」とは、事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会又は商工組合若しくは商工組合連合会である。」ということが付記されて、その中で通産省が適格組合としての証明を出しておるわけであります。 自治省は、これは通産省の仕事であり、中小企業庁のやっていることであって、おれのところはあずかり知らぬというようなことは許せない。
随契につきましては、会計法二十九条の三の規定によりまして国が行います契約の方式が定められておりまして、一般競争、指名競争、随意契約と三万式によることになっておりますけれども、その第五項で指名なり随契にできる場合を政令に委任しておりまして、予決令九十九条の第十八号というところで直接的には「事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会又は商工組合若しくは商工組合連合会の保護育成のためこれらの者から
そういうこともございますので、日本自動車整備商工組合連合会というところ、いわゆる日整連、それから整商連という言い方もございますが、いわゆるそういう中央の団体におきまして自動車整備近代化資金というようなものを創設いたしました。この資金につきましては、五十八年度、五十九年度で国から三十億円を助成いたしました。
一つは構造改善事業を中心にして近代化を推進してきましたし、それからもう一つは、これは五十八年度から発足した制度でございますけれども、日本自動車整備商工組合連合会、ここが近代化資金というものをつくりまして、五十八年度で二十億でございます。そのうち十億は国から助成しております。
にぶつかってくるのではないかということで、そのために指定整備率が減少していく、あるいはふえていかないというようなことでは非常に困りますので、その指定整備率の維持向上のために、指定整備工場が必要とする運転資金、あるいは運転資金に対する借り入れの債務保証、あるいは近代化のための設備資金に対する借り入れに対する債務保証、それから近代化の設備投資に対する利子補給、こういうようなことをするために、日本自動車整備商工組合連合会
○沢田委員 私は石塚さんの経歴を若干調べさせていただきましたが、全日本交通安全協会、日本自動車整備商工組合連合会、それから日本自動車整備振興会連合会、これは現、現、現でなっております。あとマツダの販売、日本自動車会議所、東京都の小型自動車の整備振興会会長、さらに全国軽自動車協会連合会会長、こういう御経歴のようであります。
そこで私は、多くのユーザーが、車を持っているために整備工場に食いつかれて、吸血鬼と言っちゃ悪いけれども、どうも整備工場に金を吸い取られているという感じじゃないかとこういう言い方をしましたら、後で日本自動車整備振興会連合会と、それから日本自動車整備商工組合連合会の方からきついおしかりを受けまして、どうとかしてくれと抗議を受けておるんで、私もどうも余り上品な言葉を使ったとも思いませんし、吸血鬼ということについて
ところが、一方、商工会議所あるいは商工会、商工組合連合会は固定資産税が免除されておるんです。似たような目的でありますが、これはやっぱり不公平ではなかろうか、こういう論理もありますのでこれもひとつ御検討をいただければというふうに思います。
いま新木参考人から申されましたように、安かろう悪かろうでは困るということでありますが、私ども促進協傘下の中に全国豆腐油揚商工組合連合会というのがございますが、これは豆腐をつくっているわけであります。それに対して森永乳業あるいはヤクルト——ヤクルトは一応撤退したことになっておりますが、つくっております。
第二にお尋ねのございました中小企業団体の範囲でございますが、私どもがいま念頭に置いておりますのは商工組合、商工組合連合会、それからそれと同じような実質を有する団体として一定の要件を備えます環衛組合、事業協同組合、それから特定の場合には社団法人等も申し出団体に加えてはどうかというふうに考えておるところでございます。
○岸田政府委員 本法の申し出適格を持つ団体としましては、商工組合、商工組合連合会のほか、これと同等の実質を有する団体として一定の要件を備える環衛組合、事業協同組合、社団法人等を政令で定めたいと思っております。 従来のいろいろの事例を見ておりましても、大体これらの方々が当事者として問題を提起され、そして調整に当たっておられるというのが実例でございます。
公取の資料によりますと、全国小売酒販組合中央会十二万二千五百名、全国理容環境衛生同業組合連合会十一万一千六百名、全日本美容環境衛生同業組合連合会九万二千名、全国菓子工業組合連合会六万名、全国青果小売商組合連合会五万二千名、全国クリーニング環境衛生同業組合連合会三万五千名、日本絹人繊織物工業組合三万三千八百名、全国石油商業組合連合会三万二千名、全国電器小売商業組合連合会二万六千九百名、全国豆腐油揚商工組合連合会二万三千七百名
そこで、現在、構造改善計画も進めておりますし、それらの受け入れ母体といたしまして運輸省の中では珍しい商工組合連合会というものをつくりましてかなり強力な自主的な管理組織をつくらしております。
この「商工組合等」と申しますのは、法律の施行令の第二条の三によりますと、一つは商工組合、それからその全国組織であります商工組合連合会、それから二番目が事業協同組合と協同組合の連合会、三番目が酒造組合、酒造組合連合会、それから酒造組合中央会、それから四番目が民法の三十四条によります公益法人としての社団法人、この四つのものを計画の作成主体として法律上認めておるわけでございます。
○和田（貞）委員 実は、きょう邦楽器商工組合連合会という業者団体のほうから、いままで大かた一月も遊んできたのだから、何とかしてほしいという陳情を受けまして、それが終わったと思いましたら、今度は、この法律を守るためには、そういうむやみに盗まれたり、捕獲されたら困るという愛護家の奥さん連中からも陳情を受けたのですが、いま警察のほうから、法の施行前あるいは法の施行後をお聞きいたしますと、邦楽器の業者のほうは